第四款衛生費においては、牛乳パック等の資源再利用への取り組みについて、
動物管理センターの施設整備について、エイズ対策について、
産業廃棄物処理の現状と今後の指導方針について、
集団資源回収事業への取り組みについて、
し尿収集運搬業務の委託について。
第六款農林費においては、営農指導の推進体制について、水と緑の憩いの森の整備について、土地改良区への助成について、
水田農業確立対策の推進について、米の消費拡大について、農業後継者の育成について。
第七款商工費においては、
商店街振興対策について、
中小企業金融対策について、
紅葉道路整備調査について。
第八款土木費においては、除融雪対策について、
自転車等駐車場整備事業への取り組みについて、
私道整備補助金について、開発指導要綱の見直しについて、海岸公園の整備について、ＪＲ落合駅周辺の整備について、
都市計画道路予定地に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置について、
仙石線連続立体交差化事業の推進について、袋原、四郎丸地区の市営住宅の整備について、公園及び街路樹の管理について、合併建設計画に係る道路整備について、仙台港背後地の整備について、東部地区の雨水排水対策について、
八木山動物公園の施設整備と休園日について、
ふるさと仙台環状公園に係る用地取得について。
第九款消防費においては、放火による火災の発生状況とその対策について、
自主防災組織結成の推進について、地域防災無線の整備について、救急救命士の養成について。
第十款教育費においては、
学校施設開放事業に係る施設の整備について、学校管理費、教育振興費等の学校配当基準の見直しについて、
コンピューター教育の充実及び促進について、
外国青年英語指導助手の招致について、学校給食について、市民センターの改築計画について、業者テストについて、学校事務の処理体制について。
歳入第一款市税においては、不納欠損対策について。
第十八款諸収入においては、住宅使用料の滞納対策について。
国民健康保険事業特別会計においては、保険料の負担区分について。
中央卸売市場事業特別会計においては、中央卸売市場の施設整備について。
その他、各般にわたる質疑がありましたことは、皆様既に御承知のとおりであります。
次に、決定の審査について申し上げます。決定に際しましては、
一般会計歳出第二款総務費、第三款民生費、第六款農林費、第七款商工費、第八款土木費、第十款教育費、歳入第一款市税、第二款地方譲与税、第三
款利子割交付金、第十一款使用料及び手数料、第十二款国庫支出金、第十三款県支出金、第十四款財産収入、第十六款繰入金、
都市改造事業特別会計及び
国民健康保険事業特別会計について異議がありましたので、それぞれ起立採決の結果、いずれも賛成多数をもって、これを認定すべきものと決定いたしたのであります。
以上の経過をもって、当委員会に付託を受けました第百四十五号議案は、お手元に差し上げておりました審査報告書のとおり認定すべきものと決定いたしたのであります。
終わりに、委員各位並びに市当局の御協力に対し衷心より敬意を表しまして、委員長報告を終わる次第であります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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6: ◯議長（大泉鉄之助）次に、
総務財政委員会委員長 田村温義君。
〔三十番 田村温義登壇〕（拍手）
7: ◯三十番（田村温義）ただいま議題となりました議案中、
総務財政委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百四十六号議案及び第百七十七
号議案中本委員会所管分及び第百八十六号議案の三件であります。
去る十二月七日委員会を開催し、慎重に審査を行い、同日審査を終了いたしたのであります。
まず、質疑の概要を申し上げます。
第百四十六号議案平成四年度仙台市
一般会計補正予算（第三号）、第一条
歳入歳出予算の補正中、歳出第二款総務費に関しまして、「
土地開発公社用地取得事務補助金を補正する理由」について質疑があり、これに対しまして、「金利の低下とか、従来の借入金の返済に伴う運用資金の減少及び臨時的な事業に伴う職員の増員といった歳入歳出両面にわたる理由により、今回の補正をお願いした。」という答弁がありました。
また、「公社において用地取得事務を行う際、参考とする
不動産鑑定評価書を公開するかどうかについての基本的な方針」について質疑があり、これに対しまして、「不動産鑑定書の中には、個人の財産価値を明示する内容が入っているので、原則的には非公開とせざるを得ない。しかしながら、議決案件については、取得価格を明らかにする以上、その参考資料である
不動産鑑定評価額も明らかにすることが必要であると考え、今後は明らかにするという方針でまいりたい。」という答弁がありました。
また、「
ふるさと仙台環状公園整備事業に伴い、今回議案となっている用地を取得した際の平米当たりの単価及び
不動産鑑定評価額は幾らか。また、その
不動産鑑定評価書の閲覧はできるか。」という質疑があり、これに対しまして、「公社が取得した際の平米単価は三万六千四百円であり、その鑑定評価額は、四社のうち三社が三万六千四百円、一社が三万六千五百円となっている。また、その
不動産鑑定評価書については、議員から希望があれば閲覧に供したいが、近傍類似の取引例など、第三者に関する情報の記載もあるため、あくまでも審査の材料としての利用にとどめていただきたい。」という答弁がありました。
さらに、「鑑定書を明らかにする際の議決案件の範囲」について質疑があり、これに対しまして、「既に議決案件となっている土地については、鑑定評価額を明らかにし、希望があれば鑑定評価書を閲覧に供したい。また、土地開発公社が所有し、今後、市が取得する際には、議決案件となる土地についても、基本的には質問等があれば評価額を明らかにし、鑑定評価書については閲覧に供したいと思うが、公社の有する情報を市が明らかにすることができるかについては、なお検討させていただきたい。」という答弁がありました。
また、「今後、公共事業に伴う代替地の要望は強くなっていくと思うが、それに対してどの程度の代替地を用意していく計画があるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「平成三年度末で代替地は三百区画くらいあり、毎年四、五十区画を出していく中で、補充を行っていくことが基本となるが、バブルの崩壊に伴い、最終的に代替地を選択する人は、現在、二〇％にも満たない状況である。また、各地域ごとの代替地の必要性などもあり、代替地を今後どうするかというのは、かなり難しい問題があるが、現在、検討を進めているところである。」という答弁がありました。
また、「近傍地での代替地の希望など、地権者のニーズにこたえられる代替地の提供体制の整備」について質疑があり、これに対しまして、「多種多様な地権者の要望に対し、民間で保有する土地情報も活用し、効率的に、かつタイムリーに提供できる体制の整備が必要であり、今後は、これらの情報を財政局の用地部の方で総括管理を行い、効率的な事務処理を図っていくことが必要と考える。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、本委員会に付託を受けました議案三件は、いずれも全会一致で、これを原案のとおり可決すべきものと決定いたしたのであります。
以上で、委員長報告を終わる次第であります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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8: ◯議長（大泉鉄之助）次に、
経済交通委員会委員長 相沢芳則君。
〔三十五番 相沢芳則登壇〕（拍手）
9: ◯三十五番（相沢芳則）ただいま議題となりました議案中、
経済交通委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会は、去る十二月七日に開会し、同日審査を終了いたしたものであります。
本委員会に付託を受けました議案は、第百四十六
号議案中本委員会所管分、第百四十八号議案、第百五十号議案、第百七十七
号議案中本委員会所管分、第百七十八号議案、第百八十号議案の六件でありますが、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、報告いたします。
以上で、委員長報告を終わる次第であります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
─────────────────
10: ◯議長（大泉鉄之助）次に、
建設水道委員会委員長 若生作造君。
〔十八番 若生作造登壇〕（拍手）
11: ◯十八番（若生作造）ただいま議題となりました議案中、
建設水道委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百四十六
号議案中本委員会所管分、第百四十七号議案、第百四十九号議案、第百五十一号議案、第百五十二号議案、第百五十六号議案から第百六十号議案まで、第百七十四号議案、第百七十七
号議案中本委員会所管分、第百七十九号議案、第百八十一号議案から第百八十三号議案までの十六件であります。去る十二月七日委員会を開会し、慎重に審査を行い、同日審査を終了いたしたのであります。
これより、質疑の概要を申し上げます。
まず、第百四十六号議案平成四年度仙台市
一般会計補正予算（第三号）、第一条
歳入歳出予算の補正中、歳出第八款土木費、第三条債務負担行為の補正中、
道路新設改良事業、
橋りょう整備事業、
都市計画街路事業、
仙石線連続立体交差事業、市街地再開発事業、
組合土地区画整理推進事業、
公園整備事業、第四条市債の補正中、
道路新設改良費、河川改修費、
都市計画街路事業費、
都市下水路建設費に関しまして、「補正予算については、
景気浮揚対策という位置づけであるが、地元業者を中心とした発注を考えているのか。」という質疑があり、これに対しまして、「工事の種類によっては、必ずしも地元業者とはいかない場合もあるが、地元業者への発注を考慮してまいりたい。」という答弁がありました。
また、「
仙石線連続立体交差事業の進捗状況」について質疑があり、これに対しまして、「全体約四キロのうち、現在、着工率で約六〇％であるが、平成五年度末にはおおむね八〇％近い着工率に持っていきたい。未解決の用地の問題が中にあるが、用地買収あるいは建物の移転は、おおむね八〇％強進んでいる状況である。なお、仙台駅西側の工事にも着手しているが、ケヤキの移設等は来年の春に向けて準備中である。」という答弁がありました。
また、「
荒井土地区画整理地区の下水道工事の進捗状況」について質疑があり、これに対しまして、「雨水については
今泉ポンプ場系統となるが、ポンプ場は平成五年度に一部稼働し、通水できるという状況にある。また、汚水については霞目ポンプ場に入り、蒲生幹線に圧送されるという経路であるが、供用開始できるものはしていきたいと考えている。」という答弁がありました。
次に、第百四十九号議案平成四年度仙台市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第一号）に関しまして、「駅東第二
土地区画整理事業の公共用地の取得予定面積と進捗状況及び用地の取得に伴う当初予定の減歩の緩和」について質疑があり、これに対しまして、「買収予定面積については四万平米程度を考えており、平成三年度末で約二万八千平米程度買収しているが、ことしの分を買うと約九三％となる。そのほかには仙石線の跡地があり、公共用地としてとりたいと考えている。減歩率一九・二％の緩和については、なお内部での検討が必要である。」という答弁がありました。
次に、第百五十六号議案仙台市地区計画及び再
開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に関しまして、高野原の
組合土地区画整理事業については、業務代行制度で事業を進めているが、行政がもっと積極的に関与して、地元地権者が中心となった本来の
区画整理事業にしていく必要があるのではないか。また、これ以上の事業の推進に反対している三十数名の地権者もいるので、急いで地区計画を設定する状況ではないのではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「
業務代行制度自体は、資金繰り等に困るような組合を設立しようとする場合は大変有効な手段であるが、組合自体が
業務代行制度そのものに依存してしまうと、いろいろな弊害が出てくるのも事実である。私たちは、そういう意味で業務代行の業者に対して、契約の範囲を超えることのないような指導を続けなければならないし、組合自体についても、やはり自分たちが町づくりをしているんだという主体性を持った姿勢を持っていただくよう指導していきたいと考えている。また、三十数名近い方々の同意が得られないという問題については、地権者の方々に一つ一つ理解を得られるように組合を指導してまいりたい。」という答弁がありました。
次に、第百六十号議案財産の取得に関する件に関しまして、「対象地域について、鑑定評価書では、非常になだらかな土地だという評価になっている。それは、買収予定地域の一〇〇％を鑑定評価するのではなく、約三分の二ということで、特にそういうところに限定された評価になっているのではないかと思われるが、当局で鑑定依頼する際にどういう目安を持ってお願いしたのか。」という質疑があり、これに対しまして、「鑑定の内容そのものにつきましては、財政局用地部が担当しており、直接的に建設局としてタッチしていない。」という答弁がありました。
また、「市が保存緑地を守るために買う場合の価格の設定は、開発規制がなくても、事実上、開発不可能に近い土地であるという事情も勘案して設定されるべきではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「一般的に申し上げると、やはり都市計画的な規制がはっきりしているものについては、それなりの法的な規制を勘案して、鑑定評価がなされるものと考えるが、保存緑地等については、緑として残してほしいということで、こちらの方で協力をお願いしている格好であるので、それは評価等で勘案される内容とはならないものと考えている。」という答弁がありました。
また、「計画策定に当たっての八十八億円という概算の根拠」について質疑があり、これに対しまして、「平成元年当時の八十八億円という事業費は、その当時の一般宅地から比較的近接している山間部との比較、あるいは保存緑地の取得例等、総合的に勘案して算出したものであり、あくまで概算である。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、決定に際し、第百五十六号議案仙台市地区計画及び再
開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、第百六十号議案財産の取得に関する件について、それぞれ異議があり、起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
以上の経過をもちまして、第百四十六号議案外十五件は、お手元に差し上げました審査結果報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
以上で、委員長報告を終わる次第であります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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12: ◯議長（大泉鉄之助）次に、
衛生ガス委員会委員長 笠原哲君。
〔二十番 笠原哲登壇〕（拍手）
13: ◯二十番（笠原哲）ただいま議題となりました議案中、
衛生ガス委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百四十六
号議案中本委員会所管分、第百五十三号議案、第百五十四号議案、第百七十七
号議案中本委員会所管分、第百八十四号議案、第百八十五号議案の六件でありますが、去る十二月七日に委員会を開催し、慎重に審査を行い、同日審査を終了いたしたのであります。
これより質疑の概要を申し上げます。
第百四十六号議案平成四年度仙台市
一般会計補正予算（第三号）、第一条
歳入歳出予算の補正中、歳出第四款衛生費、第四条市債の補正中、
環境施設整備費に関しまして、まず、「（仮称）
葛岡工場建設費の追加補正十八億二千九百万円の内訳」について質疑があり、これに対しまして、「葛岡工場の火格子とボイラーの製作のための費用である。」という答弁がありました。
また、「今回追加された事業の地元企業への影響と
景気浮揚対策としての位置づけ」について質疑があり、これに対しまして、「今回の機器類はかなり専門的なもので、工場で製作した後据えつけるものであるが、地元企業の対応が可能なものは機器の据えつけ工事であり、それらは機器にかかる経費の一割から二割程度と見ている。
景気浮揚対策の面からは、国全体で見れば、ある程度不況対策に貢献はあると思われる。また、現在行われている建設工事においても、雇用や地元の下請関係の事業の面で、地元へのメリットもあると考える。」という答弁がありました。
また、「今回のボイラー等は、平成六年度完成のものが繰り上げになるわけだが、全体の工期は短縮されるのか。」という質疑があり、これに対しまして、「火格子、ボイラーの機器について工期を早めたということで、全体的な計画としては、今までと特に変わりはない。」という答弁がありました。
また、「清掃工場等への国庫補助と今回の国の
景気浮揚対策との関係」について質疑があり、これに対しまして、「火格子については、従来、単独事業にせざるを得なかったものが、補助事業となったという意味では、本市にとって、補助の拡大という面で大きな意義があり、ボイラーについては、平成六年度完成を今年度に早めたということで、全体として工期的にゆとりのある事業になると考えられる。」という答弁がありました。
次に、第百五十四号議案平成四年度仙台市
病院事業会計補正予算（第一号）に関しまして、まず、「診療報酬の改定と本年六月の医療法の改正とのかかわり」について質疑があり、これに対しまして、「このたびの医療法の改正の基本には、医療機関の機能的な役割分担ということがあるので、診療報酬の改定はその線には沿っていると思われる。」という答弁がありました。
さらに、「今後、医療機関の機能的な役割分担の中で、病院は外来部門が縮小され、入院部門に重点が置かれていくという方向に進むと思われるが、市立病院のあり方としてどうなのか。」という質疑があり、これに対しまして、「役割分担の中で、市立病院は一般病院に入るものと思われるが、今のところは、外来部門においても従来どおりの診療を維持していきたいと考えている。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、本委員会に付託を受けました議案六件は、全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしたのであります。
以上をもちまして、委員長報告を終わる次第であります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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14: ◯議長（大泉鉄之助）次に、
教育民生委員会委員長 庄子晋君。
〔二十八番 庄子晋登壇〕（拍手）
15: ◯二十八番（庄子晋）ただいま議題となりました議案中、
教育民生委員会に付託を受けました議案について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本委員会に付託を受けました議案は、第百四十六
号議案中本委員会所管分、第百五十五号議案、第百六十一号議案から第百七十三号議案まで、第百七十七
号議案中本委員会所管分の以上十六件であります。
去る十二月七日に委員会を開催し、慎重に審査を行い、同日審査を終了したのであります。
これより質疑の概要を申し上げます。
まず、第百四十六号議案平成四年度仙台市
一般会計補正予算（第三号）、第一条
歳入歳出予算の補正中歳出第十款教育費、第二条繰越明許費中第十款教育費、第三条債務負担行為の補正中仮設校舎設置、第四条市債の
補正中学校建設に関しまして、「今回の向山小、若林小、湯元小の体育館の改築中に、学校行事及び授業に支障はないか。」という質疑があり、これに対しまして、「今回の三校については、敷地に余裕があるため、新体育館落成後に既存体育館を取り壊すものであり、足場の設置などのための影響はあるのではないか。」という答弁がありました。
また、「学校並びに体育館改築の場合には、できるだけ父母や地域住民の要望を入れながら建設すべきであると思うが、どうか。」という質疑があり、これに対しまして、「地域住民等の要望は、学校を通じて、あるいは日ごろの地域の要望を通して、日ごろから十分受けとめており、今回の三校についても、地域の声は今まで十分聞きながら対応してきたところである。」という答弁がありました。
また、「体育館の増改築に伴い、父母の負担はないか。」という質疑があり、これに対しまして、「更新すべき設備、備品等は、すべて工事費で賄っている。施設設置後、準備する備品についても、来年度予算で措置する予定である。」という答弁がありました。
さらに、「暗幕、どんちょうの老朽化に伴う新調の際の父兄の負担」について質疑があり、これに対しまして、「体育館の設備等に伴って、ＰＴＡ等の負担をお願いするような考えは持っておらず、今後とも同様の対応でまいりたい。」という答弁がありました。
次に、第百五十五号議案仙台市教育センター条例に関しまして、「教職員の研修は、任命権者が行う機関研修のみを指すのではなく、教師の自主的な自由な研修をも指すと思うが、どうか。」という質疑があり、これに対しまして、「教育センターという機関自体は、任命権者が研修を行うことを本義とするものであるが、教員の自発的な研修にも活用してもらうことは歓迎する。」という答弁がありました。
また、「教職員、一般の父母、児童が活用しやすいように、開館時間の延長等、柔軟な対応が必要ではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「教育センターの機能をいろいろ検討した結果の内容であり、発足時はこのような形でやっていきたいが、時間延長等については、今後の検討課題となる。」という答弁がありました。
また、「教育センターの職員体制」について質疑があり、これに対しまして、「所長、主幹、事務職員、指導主事など、約二十名程度を考えている。そのほかに嘱託を何名か配置したい。」という答弁がありました。
また、「教育相談に関しての職員体制」について質疑があり、これに対しまして、「教育相談については、教育相談班を設け、何名かの指導主事を配置する。そのほかに何名か嘱託を置いて対応したい。また、専門職員の配置については今後の検討課題であるが、他の相談機関との連携により、当面、この体制で期待に沿えると考えている。」という答弁がありました。
さらに、「医師やセラピストの配置も含めて、市民の期待にこたえられるような体制の充実を求めるが、どうか。」という質疑があり、これに対しまして、「民生局所管の各種専門機関等と十分な連携をとり、市民の要望にこたえるとともに、また教育センターにおいて、教育相談が十分完結できるよう努力していきたい。」という答弁がありました。
次に、第百七十三号議案事務の委託の廃止の協議に関する件に関しまして、「教師の多忙化の一要因となっている機関研修は、できるだけ精選して、教師が本来の教育活動に従事できるような形で行われるべきと思うが、どうか。」という質疑があり、これに対しまして、「教育センターで明年度から実施しようとしている研修計画は、必要最小限のものと考えている。学校現場への影響をより少なくするよう、柔軟な姿勢で今後とも研修計画を立てていきたい。」という答弁がありました。
次に、「学校週五日制の導入に伴い、研修も精選された形で行われるようにし、現場で教師自身が研修できるような時間を保障することが必要ではないか。」という質疑があり、これに対しまして、「週五日制に十分対応できるような学習指導要領の進め方を各学校に指導しているものであり、その中で、教員が自主的な研修を行う時間は十分確保できるものと考えている。」という答弁がありました。
次に、「初任者研修、特に宿泊研修のあり方」について質疑があり、こに対しまして、「学校週五日制導入に伴って、いろいろな配慮をしながら研修計画を立てている。宿泊研修の中身についても充実させるべく研究していきたい。」という答弁がありました。
次に、「初任者研修参加者に無記名で感想を求めること」について質疑があり、これに対しまして、「次回以降の研修の改善に役立てるために感想を求めているものであり、記名により、責任のある意見を述べることは教員にとって必要なことと考えているが、感想は真摯な意見が寄せられることを期待するものであり、参考としたい。」という答弁がありました。
質疑終了後、決定の審査に入ったのでありますが、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、本委員会に付託を受けました議案十六件は、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしたのであります。
以上で、委員長報告を終わる次第であります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
─────────────────
16: ◯議長（大泉鉄之助）これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
17: ◯議長（大泉鉄之助）質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
各号議案のうち、第百四十五号議案、第百五十六号議案及び第百六十号議案について、横田有史君から通告がありますので、発言を許します。
〔五十番 横田有史登壇〕（拍手）
18: ◯五十番（横田有史）私は、日本共産党市議団を代表して、第百四十五号議案平成三年度一般会計・特別会計決算の認定に関する件、第百五十六号議案仙台市地区計画及び再
開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、そして第百六十号議案財産の取得に関する件について、反対討論を行います。
さて、今回、各種会計の決算認定を求められている平成三年は、湾岸戦争という国際的大事件で幕あけした年でありました。政令市以降三年目を迎えるに当たり、石井市長は「本市のすぐれた自然環境を十分に生かし、各種都市基盤の整備や都市機能の集積・拡充などを進める一方、人生八十年時代において、すべての市民が安心して生活できる各種施策の推進に努め、都市と自然が調和・共生する愛と活力に満ちた百万都市づくりに邁進する」と施政方針を述べております。我が党は、その具体的な施策課題や主要施策について、東北の中枢都市づくり、国際都市、高度情報の集積都市としての基盤整備に最大の力点が置かれていることを指摘し、市政史上、初めて一般会計予算が三千億円を突破し、会計総額で六千億円にも達する財政規模と、総額九百億円の積立金などの豊かな財政力を市民生活の擁護と向上、杜の都の名にふさわしい自然と緑の保全、また学都仙台の名誉ある伝統を引き継ぎ、さらに発展させて教育・文化の一層の向上のための施策の充実、そして健康福祉都市として豊かな医療、福祉施策確立のために活用することを求めました。
この一年間の市政の推移について、以前の六年間を含めて総括されたのが今回の市長選挙でもありました。ひたすら四全総に基づく第二の国土軸、東北の中枢都市づくりの中心課題として、都心部の再開発とビルドアップに力を注ぐ石井市政に対して、そしてそれを是とする与党多数化、言いかえれば四党相乗りの市政に対して、六割以上の有権者が棄権という形で半ば否定的態度を示し、さらに投票した有権者の四分の一強が直接批判の意を表明したのであります。
昨年は、それまでの異常な地価高騰を反映した固定資産の評価替えが行われ、市民に対する各種税体系に基づく新たな課税が暮らしと営業を直撃しました。各種公共料金の引き上げや消費税の上乗せが、今日、不況の深刻化に伴って、その負担割合を一層大きいものにしています。仙台市民の重要な飲料水源になっている釜房ダムの直近に、ゴルフ場の増設計画が進められ、これが認可されつつあることや、
産業廃棄物処理施設の乱立など、自然環境の破壊に対する不安が広がっています。大都市づくりを推進する市政のもとで、中小マンションの建設が住環境を著しく損なうものとして、住民運動が起きてまいりました。また、支倉保育所の日照問題に象徴されるような新たな都市問題を惹起し、急激な都市化を批判する世論も大きく広がりました。
こうした中で、土地利用に対する住民意向調査では、住みやすさ、適度の都市化、自然を生かす開発、地形を残す手法を、などの声が主流になっているように、石井市政の目指す第二の国土軸、東北の中枢都市としての大都市形成に批判的な声が数多く寄せられているのであります。本議会でも、土地利用計画や緑のマスタープランの策定と、これに先行して進められているテレポート構想及び産業支援ゾーン形成についての論議が行われましたが、結局、開発の論議が優先され、土地利用計画や緑のマスタープランは、土地利用の切り札ではないことが明らかになってきております。泉ケ岳から秋保にかけての市西部の自然緑地帯を保存するのではなく、これをさまざまな名称、手法で開発することを覆い隠すために、仙台の新しい杜なる用語までつくり出されています。市域全体の土地利用計画や緑のマスタープランに先駆けて、ゾーニング設定を行い、その開発内容まで具体化するようなやり方は、手法としても許されないものであります。
また、各種都市基盤整備に莫大な市費が投入されていることとも関連し、バランスのとれた町づくりについて議論が展開されました。普通会計だけで三五％を超える投資的経費、約一千百三十五億円の相当部分が青葉区等に集中していることから、福祉施設や教育・文化施設を各地域にという要望が、市長選を通じても数多く寄せられたことは御承知のとおりであります。市中心部への集中的投資で都心部の高層化を図る一方、バランス論や北高南低論を利用して、
多核的都市構造と称する新たな副都心形成に集中するやり方も、また市民の願いにそむくものであります。企業に委託して作成される町づくりの各種調査が、
多核的都市構造、すなわち東の仙台港背後地、南の長町駅周辺、西の愛子周辺の再開発、ビルドアップを推進するものですが、長町地域では、再開発計画に対して地域住民から反対の声も出始めています。副都心としての町づくりの計画が、地域住民の真の利益につながるのかどうかが問われているのであります。
また、我が党は、用地取得費の割合が極めて大きくなり、その額も多額なだけに、取得方法について十分な配慮を行うよう求めましたが、この面でも公平な行政が重視されねばなりません。そして、住民に開かれた公平な行政という点では、情報公開のあり方を見直すことも大切であります。今議会では、用地取得議案について、初めて土地鑑定評価書の閲覧が行われましたが、議会や市民にもっと開かれた行政にすることが求められています。あわせて、いみじくも仙台清掃公社問題が提起した委託業務のあり方、委託料について、十分な配慮を行うことも指摘しておきたいと思います。
決算内容に示された行政運営について、以上のような視点を踏まえながら、以下、我が党が賛成しがたい項目について、具体的に申し述べます。
一般会計の歳出について、第二款総務費中、
多核的都市構造の形成に関する調査、産業支援・観光リゾート適地開発に関する基本調査、これらは、土地利用計画や緑のマスタープラン策定以前に、市域の開発計画を確定し、土地利用計画等を逆規制するものになっています。町づくりの手法としては、全く逆立ちしたものと言わざるを得ません。広域行政の推進に要した経費は、南東北中枢広域都市圏として、仙台、山形、福島一帯を設定し、東北地方の開発拠点づくりを進めようとするものであります。東北インテリジェント・コスモス構想推進負担金及びインテリジェント・コスモス研究機構出捐金、フォトダイナミクス研究センター事業費、テレポート実施計画策定に要する経費は、いずれも市民や地域への直接的効果が期待できるものではなく、企業自身か、または国が負担すべき事業について、自治体が過度に負担しているものであります。しかも、これらが町づくりの最重点課題とされ、その基盤整備に多額の支出を予定しているものとしている点でも容認できないものであります。関連する歳入の繰入金とあわせて反対するものであります。
第三款民生費については、生活保護費の減額に反対するとともに、支給方法や医療給付のあり方を受給者の立場に立ったものに改善するよう求めるものであります。また、国民年金の収納率向上対策と称する強制加入や事実上の強制取り立ては、政府の年金政策の欠陥を不問にし、市民の責任のみを追及するものであって、到底賛成できるものではありません。
第六款農林費については、減反政策や土地の集約化など、農業の振興と農家経営の向上につながらない施策であり、関連する歳入や県支出金、繰入金とあわせて反対いたします。
第七款商工費中、企業立地促進助成費や研究施設設置助成金は、大企業に対する助成の割合が大きいものとなっており、認めることができません。また、宮城県工業用水道導入のための支出は、本来、県または利用事業者の負担が当然のものであります。
第八款土木費のうち、長町荒巻青葉山線のルート変更調査については、今年になって新たな市道に認定されるに至りました。地域住民の反対がある中での大野田地域への流入は、市民本位の市政とは言えません。また、長町副都心の形成計画については、周辺に大手企業の進出計画があることも含め、その内容については、住民の要望を十分に取り入れて、合意できるものに再検討されるよう求めるものであります。
第十款教育費については、教職員の初任者研修が相変わらず文部省の言いなりのものになっていることを指摘し、仙台市が教育センターを建設したこの機会に、今後、独自の工夫をされるよう望むものであります。また、将監団地内の小学校を統廃合する方針が打ち出されました。地域住民から強い批判の声と運動が起きていることや、児童数の推移、周辺の開発計画などから、一校をなくす方針に何らの合理性もないことが明らかなだけに、将監西小学校の廃校方針を撤回し、危険校舎を改築して存続させるよう望むものであります。
次に、歳入についてでありますが、第一款市税は、それまでの異常な地価高騰が、評価替えの実施に伴って、ストレートに固定資産税や都市計画税にはね返り、市民負担が増大したものであります。住民団体から軽減措置を求める請願が出されましたが、不採択とされ、結局何の施策も行われませんでした。平成二年十一月一日から、市街化区域全体を監視区域に設定するというやり方が遅きに失したために、地価は高値安定という程度にとどまり、居住宅地、営業用不動産しか持たない市民にとっては、大変な負担増となったのであります。評価替えの方法、軽減税率適用の方法など、市独自に調整できる手法を活用して、何らかの軽減措置を講ずるべきだったのであります。
第二款地方譲与税は、消費税に基づくものであり、第十一款使用料及び手数料中、診療所手数料、精神保健指導施設手数料は、消費税を上乗せ徴収しているものですので、反対いたします。
第三
款利子割交付金は、マル優制度の廃止に基づく地方自治体への還元金であります。庶民のささやかな貯蓄に対する利息からまで税金を取り立てるやり方は、到底認めがたいのであります。
第十四款財産収入のうち貸地料には、東北電子計算機専門学校に対する花京院の市有地貸付料が含まれております。現在、この地区の利用に関するコンペなどに疑惑があるとして、市民から訴えがあり、なお係争中であります。我が党は、その結果をまつまでもなく、こうした疑惑が存在すること、また公共施設の建設を望む市民の声に反した利用になっていることは重大であると考え、本収入に反対するものであります。
国民健康保険事業特別会計は、最高限度額を四十一万円から四十二万円に引き上げるなど、一人平均三・九二％の増税になっており、嘱託職員を増員して臨戸徴収を強めるなど、市民の負担感を逆なでする施策が行われています。被保険者間の負担を調整するようなことにとどまらず、保険料の抜本的引き下げを求め、本事業決算に反対するものであります。
都市改造事業特別会計については、駅北部第一南地区の再開発事業、すなわちテレポートビル建設に要する費用の投入に反対するものであります。実質的に地権者追い出しにつながりかねない高額な床処分価格が想定される一方、再開発ビルのメーンにされているテレポートについても、需要予測が立たないという状況のもとで、莫大な先行投資をすることが果たして市民の役に立つものなのか、依然として疑問であります。現在、コンペによる企業の選出を協議中でありますが、一社による独占的利用が計画されており、その点でも地元商工業の振興にはつながり得ないものと考えるものであります。よって、本会計決算に反対するものであります。
第百五十六号議案は、区画整理事業地域に地区計画を導入して、建築物の制限を行おうとするものでありますが、このうち高野原地区については、地権者の合意形成がまだ不十分と考えられますので、もう少し条件が整ってからにすべきだと思うのであります。
高野原地区区画整理事業は、平成元年十月に組合を発足させ、土地造成などの事業を進め、現在は、仮換地設計を終わって、各地権者の仮換地指定について協議中という段階であります。この換地指定をめぐって、地元地権者と組合の間で紛争が起きております。約三十世帯の地元地権者が、仮換地設計だけではなく、
区画整理事業そのものに対して、強い反対の意向を示しているということは、市当局として看過できないのではないかと思われます。その内容も、区画整理組合が三井建設と業務代行契約を締結して、事実上、三井建設主導による事業になっているということや、理事長みずから不動産業者を連れて地内の土地買収に歩いていることなど、組合運営の基本に関して問題も生じています。こうした状況のもとで、町づくりとしての地区計画を導入して、この地域に、いわゆる網をかけるようなことについては時期尚早であり、もっと時間をかけて区画整理組合全体の合意が図られるよう、指導と援助をこそ行うべきであります。
そもそもこの
区画整理事業については、昭和五十年ころに準備委員会がつくられ、県にさまざまな働きかけが行われました。しかし、県からは、地元に居住する地権者と十分合意するよう求められたのに、それができないまま、県の許可がおりなかったという経緯があります。合併直前に宮城町が強引な組合設立準備を進め、合併直後の平成元年十月に設立したのですが、結局、資金力、運営する能力ともに乏しく、土木業者にすべての業務を委託する結果になってしまったものであります。減歩率六四・九九％という数字が示すように、
区画整理事業の内容として、さらに経費が大きく不安なものがあり、居住地権者が簡単に同意できないのも無理はありません。
区画整理事業は、地権者の総意に基づく効率的な土地利用であるとともに、行政の側からは町づくりの一環でもあります。多額の補助金を支出する事業でありますので、書類審査で済ませず、その経過を十分に把握して、必要な援助と指導を行うよう強く求めるものであります。
最後に、百六十号議案財産の取得に関する件並びに百四十五号議案仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件のうち、
一般会計歳出第八款土木費第五項公園費中、
ふるさと仙台環状公園の土地取得の認定に反対するものであります。これらの事業は、御承知のように、平成元年に竹下内閣のもとで始まった自治省の、いわゆるふるさと創生一兆円構想による地域づくりの推進事業として、平成二年六月に事業指定を受けた杜の都ユートリア・プランの三事業の目玉でもある、
ふるさと仙台環状公園整備事業として、青葉山の保存緑地を取得するものであります。
仙台環状
公園整備事業は、平成二年から平成十二年までの事業とし、青葉山の対象面積百六十五ヘクタールを用地費八十八億円、施設費七十億円、総額百五十八億円で推進しようとする計画であります。計画では、その事業目的を、青葉山保存緑地は杜の都のシンボルであり、すぐれた自然環境に恵まれた青葉山を中心市街地を取り巻く環状の緑を中核と位置づけ、保全するため、保存緑地の一部を取得するものであるとうたっています。私どもは、こうした趣旨を積極的に評価し、その事業推進に賛意を示してきたところであります。ところが、事態の推移に従い、実に計画的で政治家絡みの土地転がしがその背景にあり、しかもそれがその核心であることが判明してきたのであります。
経緯を改めて振り返ってみますと、平成三年の三月に、日本土地開発株式会社ほか七名を地権者とする土地十六万二千六百平米、三十七億円の土地取得議案が追加議案として提出されました。これは、日本土地開発が所有する土地のうちの約十五ヘクタール、三十三億円を含み、平均平米単価二万二千七百円であります。次いで、同平成三年十二月議会には、日本土地開発と十一月八日に交わされた契約に基づく、実測六・九ヘクタール、十七億三千万円の議決案件、そして平成四年三月議会に、日本土地の残地二ヘクタールと赤門、仙台信金など十二名が所有する土地四ヘクタール、合わせて約六ヘクタール、十四億円の財産取得案件が提出されています。このうち日本土地分については、ほとんどがすべて残地の急傾斜面ないしはがけ面であるにもかかわらず、平米二万五千百円の単価にアップし、ほかは二万三千七百円となっています。そして、今議会に提案されています松久キャピタルの所有地の財産取得は約十二・二ヘクタール、利息、諸経費の約八千万円を差し引いて四十四億二千万円、平米単価三万六千四百円となっているのであります。これで、新たに計画区域を拡大した地域を除けば、西友企業──最近、徳陽シティ銀行が役員を送り込んで、名前もアルバックスジャパンと変わったようでありますが、この西友企業の所有する土地の取得で、すべてが完了する運びとなっているのであります。
改めて整理してみますと、日本土地開発の場合、総計約二十四ヘクタールで五十五億円であります。日本土地開発は、東京の永信商事がもともと所有していた土地を昭和五十四年に、その理由は定かではありませんが、売買予約成立の裁判調停を受けていながら、そのまま放置し、平成元年七月になって突然名義変更を行ったものであります。その費用は数億円程度と言われておりますから、実に五十億円程度の利ざやを得たことになるわけであります。
また、松久キャピタルの場合には、平成三年三月分と今回と合わせて総額四十六億円となり、平成元年三月にニチメンから取得した値段が坪三万円、平米単価一万円弱で、総額十二億円と言われていますから、四倍近い約三十四億円の利ざやを得たことになるわけであります。こうした価格設定がいかに不法、不当な、法外なものであるか。そして、日本土地や松久キャピタル自身が「もともと投機目的で行った」と述べているように、土地転がしと利権にいかに加担するものであるかは明白であります。もともと仙台市の計画自身、五十三・五ヘクタールの土地を八十八億円で取得すると概算していたわけでありますから、せいぜい平米単価一万五千円程度と見ていたのではありませんか。
また、同じ青葉山の保存緑地を仙台市が六十三年に取得した実例によれば、五千百二十八平米、三千九百九十九万八千円となっており、平米単価は七千九百円にすぎないのであります。いかにバブルとはいえ、四年間で五倍にもなっていることなどあり得ないのであります。何年間も保存緑地に協力しながら、遺産相続などにより、やむを得ず土地を手放し、市に買い取ってもらった方々とのこうした格差をどのように説明し、言いわけしようというのでありましょうか。たとえ公園化計画といっても、あくまで緑地保全が目的なのであり、こうした差別的対応は、行政対応としてあるまじきことと言わざるを得ないのであります。
既に御承知のように、松久キャピタルの社長神谷一雄氏は、中曽根元首相の財政的、政治的な最大の支柱となっている山王経済研究会の座長をやっている方であります。また、日本土地は、もともと中曽根元首相の秘書をやっており、新潟佐川急便事件の中心にいるとされている渡辺秀央前郵政大臣の実の兄が社長をやっている会社であります。そして、西友企業を含むこれらの三社が、平成元年に符節を合わせて青葉山の土地買い占めを何ゆえ行ったのか。平成二年六月の仙台ふるさと環状
公園整備事業が自治省に正式に採択になった経緯とあわせ考えるならば、その背景はだれの目から見ても明白ではありませんか。しかも、これらの土地に設定した根抵当権を、日本土地が二十億円から四十億円、そして五十億円と極度額を引き上げる、西友企業が十億円から三十億円へと引き上げる等々、価格操作を行う手法は全く同じであり、こうした手法に手をかす金融機関や、そのための行政サイドの約束手形が、何らかの形で示されているであろうやり方にも、許されないものがあります。
そして、今議会での審議経過で明らかになったように、こうした不法、不当な価格操作や土地転がしを許さず、公正な取引を担保すべき責務を持つ不動産鑑定士が、事実上、こうした利権手法を隠ぺいし、覆い隠す役割を結果的に担っている事実は、重大と言わざるを得ません。開示された不動産鑑定書から明らかになったことは、あらかじめ提示された価格を何とかオーソライズしようとしているのではないかという疑念であります。
第一に、松久キャピタルの土地も日本土地開発の土地も、保存緑地や水源保全の網がかかった国有地や市有地と、急傾斜のがけで囲まれた全く隔絶された袋地であり、たとえ宅地開発などを強引に行ったとしても、宅地化率、取りつけ道路の形成などに莫大な造成費用を有し、開発メリットは全く有しない土地であります。こうした事実を全く無視し、九十億円程度、約一年間の造成という架空の数字で、専門家に言わせれば、地山としての価値しかない山林に法外な値の鑑定を行っているのであります。
第二に、近隣取引事例比較においても、前述している青葉山保存緑地の仙台市の買い取り事例や、二年前の同地の取引事例を全く無視し、宅地化条件のはるかに有利な青葉山以外の地点を引き合いに出して、しかもそれより高い額を示すという手法がとられているのであります。青葉山地内の最も近時の取引事例に基づくならば、こうした価格設定があり得ないことは明らかであります。対象地に最も近い郷六の田畑の同じ月の基準地価三万二千二百円よりも高額の価格鑑定結果は、とても信用に値しないものであります。
第三に、日本土地の鑑定三社が全く同額、松久の鑑定四社のうち一社が百円高いだけで、他の三社は全く同額という鑑定結果となっており、現地調査日がおのおの同一日であり、その基準画地の設定や計算数値も一致しているなど、不動産鑑定にあってはならない相互の協議、談合があったのではないかとの疑念を持たざるを得ないものであります。しかも、一年後の取引になる松久の土地周辺を標準画地に設定し、その比較で日本土地の価格を算定する、そして再度、同じ会社が松久の土地を鑑定するという手法がとられているのであります。こうした事実を見るだけでも、今回の価格設定を正当化する最大の根拠としている不動産鑑定に対して、根本的疑問を持たざるを得ないものであり、不動産鑑定の権威と信用性を根底から覆すものと言わざるを得ないものであります。
もともと、これらの青葉山の土地にあっては、都市計画道や高速自動車道の線引きが縦横になされていることもあってか、昭和四十年代後半から、さまざまな業者によって投機目的、開発目的の動きが繰り返されてまいりました。こうした動きに対し仙台市は、昭和四十八年三月に杜の都の環境をつくる条例、四十九年九月に広瀬川の清流を守る条例を制定し、五十年からは保存緑地指定を行って、開発行為を明確に拒否し続けてまいりました。昭和五十年には、こうした青葉山の土地転がしをめぐって、日本土地開発の社長を含む四名と元仙台市会議員が、贈収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された事実は記憶に新しいと思います。
そして、その後、五十五年四月にも、日本土地開発の渡辺貞英社長は、みずからの所有になっていない土地の買い取り促進要請を島野仙台市長に出しているのであります。しかも、これらの企業は、土地取得と同時に、保存緑地保全協定を仙台市と締結し、特別土地保有税の免除を受けるとともに、保存緑地指定交付金や保存緑地保全協力金の交付も受けるなど、もともと開発不可能な土地であることを知りながら、政治的圧力や開発強行の圧力をてこに、法外な価格での土地売買に持ち込んだものであります。こうした成功報酬の一部でありましょうか、平成三年に、さきに逮捕された元仙台市会議員が代表を務める仙台をよくする会に、三百万円の融資と百五十万円の寄附が日本土地開発やその関連会社から行われていることも、こうした事実を物語っているのではないでしょうか。仙台市が毅然たる姿勢を堅持するならば、十分に抑制できるはずのこうした法外な値段での土地転がしや利権あさりに対して、結果的には、事実上、手をかしてきたと言わざるを得ないものであり、市民の中に疑惑の念はますます広がっているのであります。
公正な市政運営の確立のために、引き続き疑惑解明のため努力する決意を表明しつつ、青葉山土地問題に関する各号議案に対する私の反対意見といたします。
以上で反対討論といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
19: ◯議長（大泉鉄之助）これにて討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
各号議案のうち、まず、
第百四十五号議案 平成三年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算
認定に関する件
のうち、
平成三年度仙台市一般会計歳入歳出決算
平成三年度仙台市
都市改造事業特別会計歳入歳出決算
平成三年度仙台市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
以上三件を一括して採決いたします。
委員長報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。各決算は、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20: ◯議長（大泉鉄之助）起立多数であります。よって、各決算は、いずれも認定することに決しました。
次に、
平成三年度仙台市
中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
平成三年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算
平成三年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算
平成三年度仙台市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算
平成三年度仙台市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
平成三年度仙台市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
平成三年度仙台市
母子福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
平成三年度仙台市寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
以上八件を一括して採決いたします。
委員長報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。各決算は、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21: ◯議長（大泉鉄之助）御異議なしと認めます。よって、各決算は、いずれも認定することに決しました。
次に、
第百五十六号議案 仙台市地区計画及び再
開発地区計画の区域内におけ
る建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第百六 十号議案 財産の取得に関する件
以上二件を一括して採決いたします。
委員長報告は、いずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22: ◯議長（大泉鉄之助）起立多数であります。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、
第百四十六号議案 平成四年度仙台市
一般会計補正予算（第三号）
第百四十七号議案 平成四年度仙台市
都市改造事業特別会計補正予算
（第二号）
第百四十八号議案 平成四年度仙台市
中央卸売市場事業特別会計補正予
算（第一号）
第百四十九号議案 平成四年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計補
正予算（第一号）
第百五 十号議案 平成四年度仙台市農業集落排水事業特別会計補正予
算（第二号）
第百五十一号議案 平成四年度仙台市下水道事業会計補正予算（第二号）
第百五十二号議案 平成四年度仙台市水道事業会計補正予算（第二号）
第百五十三号議案 平成四年度仙台市ガス事業会計補正予算（第二号）
第百五十四号議案 平成四年度仙台市
病院事業会計補正予算（第一号）
第百五十五号議案 仙台市教育センター条例
第百五十七号議案 工事請負契約の締結に関する件
第百五十八号議案 工事請負契約の締結に関する件
第百五十九号議案 工事請負契約の締結に関する件
第百六十一号議案 財産の取得に関する件
第百六十二号議案 財産の取得に関する件
第百六十三号議案 財産の取得に関する件
第百六十四号議案 財産の取得に関する件
第百六十五号議案 財産の取得に関する件
第百六十六号議案 財産の取得に関する件
第百六十七号議案 財産の取得に関する件
第百六十八号議案 財産の取得に関する件
第百六十九号議案 財産の取得に関する件
第百七 十号議案 財産の取得に関する件
第百七十一号議案 財産の取得に関する件
第百七十二号議案 財産の取得に関する件
第百七十三号議案 事務の委託の廃止の協議に関する件
第百七十四号議案 市道路線の認定、廃止及び変更に関する件
第百七十七号議案 平成四年度仙台市
一般会計補正予算（第四号）
第百七十八号議案 平成四年度仙台市
中央卸売市場事業特別会計補正予
算（第二号）
第百七十九号議案 平成四年度仙台市簡易水道事業特別会計補正予算
（第一号）
第百八 十号議案 平成四年度仙台市農業集落排水事業特別会計補正予
算（第三号）
第百八十一号議案 平成四年度仙台市下水道事業会計補正予算(第三号)
第百八十二号議案 平成四年度仙台市水道事業会計補正予算（第三号）
第百八十三号議案 平成四年度仙台市工業用水道事業会計補正予算（第
一号）
第百八十四号議案 平成四年度仙台市ガス事業会計補正予算（第三号）
第百八十五号議案 平成四年度仙台市
病院事業会計補正予算（第二号）
第百八十六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
以上三十七件を一括して採決いたします。
委員長報告は、いずれも可決であります。各号議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23: ◯議長（大泉鉄之助）御異議なしと認めます。よって、各号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━
日程第三 閉会中継続審査の件
24: ◯議長（大泉鉄之助）日程第三 閉会中継続審査の件を議題といたします。
各委員会委員長から、会議規則第六十四条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
─────────────────
25: ◯議長（大泉鉄之助）お諮りいたします。各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26: ◯議長（大泉鉄之助）御異議なしと認めます。よって、各委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━
日程第四 意見書案第八号
27: ◯議長（大泉鉄之助）日程第四 意見書案第八号 大幅な所得減税・政策減税を求める件を議題といたします。
28: ◯議長（大泉鉄之助）提出者から、説明を求めます。
叶成希君。
29: ◯十七番（叶成希）ただいま議題となりました意見書案第八号大幅な所得減税・政策減税を求める件につきましては、お手元に配付のプリントに記載のとおりでありますが、これは、ここ数年、所得減税が行われず、国民の重税感が一層増し、また景気後退に伴う賃金の伸び率低下も加わって、可処分所得は大きく低迷し、地域経済にも大きな影響があらわれているところから、国民の生活安定と向上を図り、個人消費拡大による景気回復を図るため、早急な実施を求めるものであります。
議員各位におかれましては、何とぞその提案の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願いいたします。
なお、議決後の取り扱いについては、議長に御一任を申し上げますので、よろしくお取り計らい、お願いいたします。
30: ◯議長（大泉鉄之助）これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31: ◯議長（大泉鉄之助）質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第八号については、会議規則第三十三条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32: ◯議長（大泉鉄之助）御異議なしと認めます。よって、意見書案第八号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33: ◯議長（大泉鉄之助）討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
意見書案第八号 大幅な所得減税・政策減税を求める件
は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34: ◯議長（大泉鉄之助）御異議なしと認めます。よって、本意見書案は、原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━
35: ◯議長（大泉鉄之助）以上で、本日の日程は、すべて終了いたしました。
━━━━━━━━━━━━━
市長のあいさつ
36: ◯議長（大泉鉄之助）この際、市長から、年末のあいさつについて申し出がありますので、発言を許します。市長。
〔市長 石井亨登壇〕
37: ◯市長（石井亨）本年最終の定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
初めに、議員の皆様方には、重要かつ困難な問題の山積いたしました本年を、市民の代表としてその重責を全うされ、本市の発展と市民福祉の増進のため、絶大なる御尽力を賜りましたことに対し、深く敬意を表しますとともに、心から御礼を申し上げる次第であります。
本年も残すところあとわずかとなりましたが、本市におけるこの一年を振り返りますと、開業五周年を迎えた地下鉄が、七月に泉中央まで延伸され、泉中央─富沢間十四・八キロメートルを二十八分で結ぶこととなり、南北の大動脈としての機能がさらに充実されたところでございます。また、十月には泉中央駅ビルもオープンし、百万都市に向けての多核的都市づくりを進める上で、泉中央地区は、北の副都心として新たなスタートを切ったところでございます。
また、市民福祉の面では、すべての市民が心豊かに生活できる豊齢化社会の実現のための中核施設として、一月にシルバーセンターがオープンし、さらに九月には健康増進センターも開館をいたし、市民の健康づくりに役立っております。さらにまた、貴重な緑を保全し、新たな緑を創出することによって、杜の都仙台をより緑豊かな潤いのある都市とするために、中心市街地を取り囲む緑のネットワークの形成を目指す環状公園基本構想を策定いたしたところでございます。
そのほか秋には、全国レクリエーション研究大会や全国生涯学習フェスティバルが本市において盛大に開催され、さらに仙台ならではの芸術文化をはぐくんでいこうと、第一回仙台市芸術祭が行われますなど、ゆとりと潤いのある生活の実現に向けてのさまざまな催しが行われた年でもありました。
一方、昭和六十二年度から工事が行われておりました仙台空港の二千五百メートル滑走路が、いよいよ明後日の十八日に供用開始の運びとなり、これも、これまでの皆様方の御支援のたまものと感謝申し上げる次第でございます。今後は、さらなる国際化の進展のために、第六次空港整備五箇年計画に採択されました三千メートル滑走路の早期着工、完成に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。
さて、最近の内外の情勢は、農産物の輸入自由化や貿易摩擦などの国際問題を抱える一方、国内におきましては景気の低迷が続き、さらなる景気対策が待ち望まれているところでございます。こうした厳しい状況のもと、二十一世紀に向けて、東北地方の中枢都市として、また新国土軸の中心都市として、本市のさらなる発展を図りますためには、高齢化、国際化、情報化といった新しい時代の流れや、内外の諸情勢の変化に適切に対応をし、政令指定都市制度を十分に活用した行財政運営を行ってまいる必要があると考えるものでございます。
私も、おかげをもちまして、去る十一月の選挙におきまして、引き続き市政を担当させていただくこととなりましたが、その際お約束いたしましたとおり、都市と自然が調和・共生する町づくりをより一層推進いたし、愛と活力のある新しい杜の都仙台を実現するために努力いたす所存であります。今後とも、議員各位を初め、市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
年の瀬も押し迫り、いよいよ厳寒に向かう折から、議員の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛の上、市民とともに幸多い新年を迎えられますようお祈り申し上げまして、年末に際しましてのごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
━━━━━━━━━━━━━
議長のあいさつ
38: ◯議長（大泉鉄之助）引き続き私、議長からごあいさつをさせていただきます。
年の瀬を控え、平成四年第四回仙台市議会定例会を閉会するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
去る十一月十一日に招集された今期定例会が、本日ここに、滞りなく閉会の運びとなりましたことは、議員各位並びに当局の皆様方の連日にわたる御精励、御協力のたまものと深く感謝を申し上げるものであります。
さて、この一年を顧みますと、本市においては、シルバーセンターの開館に始まり、健康増進センターのオープン、福祉プラザの着工など、豊齢化社会づくりに向けた拠点施設の整備が進み、地下鉄の泉中央駅への延伸を初めとする社会資本の整備も大きく進展を遂げることができましたし、国連・障害者の十年を締めくくるさまざまな事業の取り組みも行われたのであります。また、全国規模のイベントや国際会議も多く開催され、世界各都市との交流も活発に行われるなど、国際化が一段と進んでまいった年でありました。さらに、今月十八日には、二千五百メートルに延長された仙台空港の滑走路が供用開始の運びとなり、仙台空港の国際化に向け、一層の弾みがつくものと期待されるところであります。
このように私どもの仙台市は、次代に向けて着実にさらなる一歩をしるし得たものと思考いたすところであります。しかしながら、目を他に転じますと、東京佐川急便をめぐって中央政界は揺れ動き、政治倫理の問題が厳しく問われた年でもあり、全国の地方議会において、佐川事件の疑惑究明と政治倫理の確立を求める決議が相次いで採択され、政治の信頼回復を求める国民の声が大きな高まりとうねりを見せたのであります。
一方、日本経済は、この七月から九月期において、ついにマイナス成長を記録し、今や不況の真っただ中にあると言われるほど、先行きが憂慮される状況が続いております。一日も早い景気の回復を念願する次第であります。
このような状況下にあって、地方財政を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっており、本格的な豊齢化社会づくりや新しい杜の都づくり、東北の中枢都市としての都市基盤の整備や都市機能の拡充など、重要施策を着実に推進するためには、従前にも増して効率的で効果的な行財政運営が求められていると考える次第であります。私ども議会側といたしましても、その使命の重大さを十分に認識し、住民側の問題意識に立脚した論議を通じて、市民の負託にこたえるべく、議会の持つ機能を十分発揮させ、最大の努力を重ねてまいる所存であります。
また、石井市長におかれましては、このたびの市長選挙において、圧倒的多数の市民の期待を担われ、見事再々選を果たされました。つきましては、公約に掲げられた「都市と自然が調和・共生する愛と活力のある百万都市」の実現を目指し、本市のさらなる発展と市民の幸せ創成のために御尽力くださるよう、切にお願いを申し上げる次第であります。
本年も残すところわずかとなりました。これから、寒さ日増しに加わってまいりますが、議員各位並びに市長を初め、市当局の皆様方におかれましては、なお一層御自愛の上、輝かしい新年を迎えられますよう、心からお祈りを申し上げますとともに、本年中の御労苦と特段の御協力に対しまして、重ねて深甚なる敬意を表する次第であります。
終わりに、新しい年が、二十一世紀に向けて本市がさらなる発展を遂げる年となりますよう、あわせて九十四万市民にとりまして、幸せ多い年になりますよう祈念いたしまして、歳末の議長あいさつといたします。
ありがとうございました。（拍手）
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39: ◯議長（大泉鉄之助）これをもって、平成四年第四回仙台市議会定例会を閉会いたします。
午後二時四十三分閉会...